不動産売買時の仲介手数料がクレジットカードで支払えるって本当?
不動産の売買では、通常、現金や住宅ローンを使用して不動産の本体代金を支払います。
その他にかかる諸費用も、ほとんどが現金での支払いが一般的です。
ところが、最近の動きとして、不動産売買時の仲介手数料について、クレジットカードでの支払いが可能となりつつあります。
仲介手数料は、不動産売買時にかかる諸費用の中でも大きな割合を占めるものです。
具体的には、購入価格の30%から45%に相当する金額が仲介手数料として支払われることが一般的です。
この金額は、おおよそ20万円から300万円ほどになります。
これまで、仲介手数料の支払いは、長い間、現金決済が主流でした。
不動産業界はキャッシュレス化が進まず、現金取引が標準となってきました。
しかし、時代の流れとともに、クレジットカードやQRコード支払いなど、様々な電子決済手段が普及し、不動産業界も徐々に変化を遂げつつあります。
参考ページ:不動産売買時の仲介手数料はクレジットカード支払い可能
現在、名古屋市の区役所や市税事務所など、公共機関でもキャッシュレス決済が導入されているなど、社会全体でのキャッシュレス化が進んでいます。
しかし、不動産業界ではまだ完全なキャッシュレス化が進んでいない現状があります。
これは、古い慣習や、不動産業界の主に個人事業主で構成されていることも要因の一つとされています。
キャッシュレス決済の普及が進まない理由として手数料と入金遅延が挙げられます
個人事業主の中には、現金取引が一番安全だと考える方もいらっしゃいます。
そのため、キャッシュレス決済の普及が進まない状況です。
キャッシュレス決済を導入すると、事業者はその手続きに応じた手数料を支払う必要があります。
この手数料の負担が多く、多くの事業者が導入をためらっているのです。
また、キャッシュレスを導入すると、現金での入金よりも入金サイクルが遅くなることがあります。
これにより、資金調達の遅延や経営に影響が出る可能性があります。
そのため、入金の遅延を嫌がってキャッシュレスを導入しない事業者も少なくありません。